特例容積率適用区域制度/特定道路/公道/特定民間再開発事業のための買換え等の課税の特例...

特例容積率適用区域制度とは?

特例容積率適用区域制度というのは、
定められた区域を全体として考えて
未利用な容積率の活用を図る制度のことをいいます。

 

なお、特定行政庁が、商業地域内で
高度利用を図るべきと認められる区域を、
都市計画で定めます。

特定道路とはどのような道路ですか?

特定道路というのは、建築法規の用語です。

 

具体的には、
道路幅員が15m以上の道路のことをいいます。

 

ちなみに、敷地が接する道路の幅員により
容積率が制限されている場合に、
特定道路への距離によって、
容積率が緩和される場合があります。

公道とは?

公道というのは、一般公衆用道路のうち、
都道府県や市区町村など
公の機関が道路敷地の所有権を有し、
管理する道路のことをいいます。

 

なお、国道、県道、市道、町道、村道などが
公道に該当します。

 

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特定民間再開発事業のための買換え等の課税の特例とは?

特定民間再開発事業のための買換え等の課税の特例
というのは、政策の実現を容易にするための
税制上の特例措置です。

 

具体的には、
大都市における土地や住宅問題の解決を図るため、

 

立体化や高度化による
土地の有効利用を促進する
税制上の措置のことをいいます。

 

この特定民間再開発事業のための買換え等の課税の特例では、
都道府県知事が認定した特定民間再開発事業の
施行区域内にある土地や建物等を譲渡し、

 

その事業により建築された
地上階数4以上の中高層の耐火建築物と
その敷地を取得した場合に、
取得価額の引継ぎによる課税の繰り延べが認められます。

 

なお、買換資産の取得の時期については
制限があるものの、事業用、居住用
どちらの用に供した場合でも認められます。

 

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