国有地/国土利用計画法/災害危険区域/商業専用地区とは?

国有地とは?@

国有地というのは、
国の所有に属する土地のことを言います。

 

道路や河川、港湾などの公共物を除いた
国有林や原野だけでなく、

 

公園などの公共施設として、
国は無料で国有地を地方自治体に貸し出しています。

国有地とは?A

また、積極的に国有宅地を売却して
歳入の確保を図ろうともしています。

 

国有宅地というのは、
相続税を納める際に、
金銭の代わりに物納された不動産のことです。

 

この国有宅地については、
財務省は、
その中から敷地面積300u以下の
比較的小規模な宅地について

 

売払価格を公示し、
年に数回売却しています。

 

なお、国が売主なので、仲介手数料は不要です。

国土利用計画法とは?

国土利用計画法というのは、国土法とも略されますが、
1971年に制定された法律です。

 

具体的には、地域全体の住みやすさや
自然環境との調和などを考えて、
乱開発や無秩序な土地利用を防止するために
規定された法律になります。

 

市街化区域と市街化調整区域内で2,000u以上など、
一定規模の土地売買などの契約を締結するときは、
事前か事後かによって国に届出をする必要があります。

 

また、このような大規模な土地の売買契約などについて、
早くから把握できるように、
地方自治体に助言や勧告をさせることにしています。

 

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災害危険区域とは?

災害危険区域というのは、
都道府県が建築基準法に基づいて、
洪水や高潮、津波などの風水害を受けやすい地域として
指定する区域のことをいいます。

 

この災害危険区域内では、
自治体は建築について
一定の建築制限を行うことができます。

 

ちなみに、原則として、災害危険区域では、
住宅や老人ホーム、寄宿舎などの用に供する
建築物の建築を禁止する自治体が多いようです。

商業専用地区とは?

商業専用地区というのは、
地方自治体が指定できる特別用途地域の1つです。

 

指定地域では、
建築物に色々な制限を受けるわけですが、

 

地方自治体は、
用途地域の商業地域や近隣商業地域より、さ
らに細かく地域を区切ることや目的を絞ることが可能です。

 

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