品質確保促進法とは?/その瑕疵判断は?

新築住宅に適用される品質確保促進法とは?@

品質確保促進法という法律は、
聞いたことがあるでしょうか?

 

品質確保促進法というのは
2000年4月に施工された法律なんですよね。

 

具体的には、欠陥住宅を防ぐ
消費者救済のための法律となっています。

新築住宅に適用される品質確保促進法とは?A

この法律により、
法律の施行された日以降に建てられた
すべての新築住宅の基本構造部※に、

 

10年間の瑕疵担保責任期間が
義務付けられているんです。

 

瑕疵担保責任※というのは、
瑕疵が建物の欠陥を保証することですね。

 

もう少しわかりやすく言うと、
住宅の新築時の引き渡し(完成)から10年間に
基本構造部に欠陥が見つかった場合には、

 

買主は無償補修※や
賠償を請求することができるということなんです。

 

また、建売住宅では、
基本構造部に欠陥が発見された場合には、
契約を解除(破棄)することが可能になっているんです。

 

なお、大手住宅メーカーでは、
保証期間をさらに10年間延長して
20年保証を謳っているところもあるようですね。

 

大手ならではの安心感といったところでしょうか。

 

※基本構造部
…基礎、柱、壁、梁、天井、屋根とそれらを構成する材料のことです。
※瑕疵担保責任
…売買などで商品に隠れた欠陥がある場合に、売主が負う損害賠償や契約解除を含む契約上の責任のことです。
※瑕疵
…欠陥や不具合により、本来の機能を十分に発揮することができない状態のことをいいます。
※無償補修
…買主が金銭的な負担を負わずに、補修や修正、交換を受けられることです。

 

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品質確保促進法の瑕疵判断はどうなっているの?

品質確保促進法という法律が、
欠陥住宅を防ぐ消費者救済のための法律
と言われているのは前述した通りです。

 

ですが、この法律が
本当に安心できるものであるかどうかは、
瑕疵判断の基準がどうなっているのかにかかっている
といっても過言ではないのですよね。

 

とはいえ、実際のところは、
住宅に不具合が見つかっても、
その不具合は保証の対象となる瑕疵に
該当するのかどうかについては、

 

自費で専門家に依頼して
鑑定してもらう必要があるわけです。

 

また、基本的には建築基準法※に則って、
基本構造部に生じている不具合を、
「傾斜、欠損、亀裂等」
の程度により3段階のランクに分類した後、
詳細な調査をしてから判断されます。

 

このように長い過程を経なくてはならないのは、
ちょっと残念ですね。

 

ちなみに、この保証の対象は、
あくまでも建物の構造的に重要な部位と、
雨漏りに関する部分だけなので、

 

それ以外の設備的なトラブルなどは
対象になっていない点には注意が必要ですね。

 

※建築基準法…建物の敷地、構造、設備および用途に関する基準を規定している法律です。国民の生命、健康、財産の保護を図る基準として位置づけられています。

 

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