支払督促の申立、仮執行宣言の申立、収入合算、マンション管理業務...

支払督促の申立とは?@

支払督促の制度というのは、
民事訴訟法上の
督促手続きと呼ばれているものです。

 

具体的には、訴訟によらずに、
簡易裁判所の書記官が、
債権者の申立に理由があると認めれば、

 

債務者の言い分を調べることなしに、
債務の支払いを命ずるという制度です。

支払督促の申立とは?A

支払督促が申し立てられると、
裁判所書記官がその内容を審査して、
支払督促を発布します。

 

この際、
もし相手方が異議を申し立てた場合には、
事件は、通常の訴訟手続きによって
審理されることになります。

 

ちなみに、
相手方が異議を申し立てることができる期間は、
支払督促を受け取った日から数えて
2週間とされています。

 

この期間内に相手方が
異議を申し立てなかった場合には、
申立人は、それ以後30日以内に、
仮執行宣言の申立をすることができます。

 

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仮執行宣言の申立とは?

申立人が、仮執行宣言の申立をすると、
書記官が内容を審査し、
支払督促に仮執行宣言を付します。

 

仮執行宣言が付けられると、
申立人は直ちに強制執行手続きを取ることができます。

 

ちなみに、申立人が、
これに反して30日以内に
仮執行宣言の申立をしなかった場合には、
支払督促そのものが失効することになります。

 

なお、債権者が、
時間をかけずに少ない費用で
強制執行ができる手段ということで、

 

管理費未納者(債務者)に対する
管理組合(債権者)の徴収方法として
使われることも少なくないようです。

収入合算とは?

収入合算というのは、
住宅ローンの申し込みの際に、

 

融資を申し込む本人の年収のみでは、
所定の収入基準をクリアできない場合に、
同居予定者の収入を合計することをいいます。

 

なお、収入合算可能な人は、
配偶者や父母、子供などですが、
金融機関によって条件は異なります。

根づけとは?

根づけというのは、
売主や買主から、直接売却や購入の
依頼を受けていることをいいます。

 

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更改とは?

更改というのは、
一般的には改めてかることを意味しますが、

 

法律用語の更改は、
1つの契約により、旧債権を消滅させるとともに、
新債権を成立させる契約のことをいいます。

 

また、旧債権とまったく同様の条件で
新債権を成立させる更新とは、
若干意味が違いますので注意が必要です。

 

というのは、更新の場合は、
前債権の延長として存続するものですが、
更改の場合は、内容を変更して
別の債権を成立させる契約だからです。

マンション管理業務における更改は?

マンション管理業務について更改が問題となるのは、
管理組合と管理業者の間で締結される
管理業務委託契約についてです。

 

適正化法では、
管理委託契約についての重要事項説明は、
更新の場合も免除されず、
必ず説明を行わなければならないと義務付けられています。

 

しかしながら、同一条件の場合は、
管理組合の管理者などに
説明すれば足りるともしていることから、

 

管理者が置かれていなくても
義務の不履行とはなりません。

 

これに対して、
前契約と同一条件ではない更改の場合は、
新たな債権債務が成立するわけですから、

 

適正化法に規定された手続きを踏んだ
重要事項説明が必要となります。

敷地共有者等とは?

敷地共有者等という用語は、
区分所有法とかマンション建替え円滑化法などで
頻繁に用いられるものです。

 

マンションというのは、
1つの土地の上に区分建物が建築され、

 

各区分所有者は、
その土地に対して敷地利用権(敷地権)を
共有持分権として所有しています。

 

これは、その土地が所有権であるケースですが、
こうしたケースは敷地共有者で構いません。

 

しかしながら、マンション建設というのは、
所有権敷地以外の場合でも
建設することができます。

 

例えば、地上権や土地賃借権に
建てるようなケースです。

 

こうした場合には、他人の土地の上に
マンションを建設することになるわけで、
これは、地上権などの権利の準共有者であって、
敷地の共有者ではありません。

 

そこで、こうした場合(権利の準共有)を含むときに、
敷地共有者等と表現するのです。

 

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