残余財産、債務不履行、民法上の時効...

残債とは?

残債というのは、
借り入れたローンのうち、

 

まだ返済していない
借入金残額のことをいいます。

残余財産とは?

区分所有法56条によれば、
管理組合法人が解散した場合、

 

清算人が法人の債務全額を弁済した後に残った財産は、
規約に別段の定めがある場合を除き、
専有部分の面積に割合に応じて、
各区分所有者に分配されます。

 

ただし、集会の決議によって法人を解散した場合には、
その後も管理組合として、
区分所有者の団体として存続する限り、
残余財産は、組合に帰属すると解釈されています。

 

つまり、区分所有法56条は、
マンションそのものがなくなり、
区分所有関係が消滅した場合のことを規定している
と解しているということです。

債務不履行とは?

民法上の債務不履行というのは、
債務者が正当な理由がないのに、
債務の本旨に従った債務の履行をしないことをいいます。

 

この債務不履行には、次の3種類があります。

 

■履行遅滞
■履行不能
■不完全履行

 

債務不履行に陥った場合には、
債権者は債務者に対して、
損害賠償の請求や、
契約の解除を行うことができます。

 

ちなみに、マンション管理業務における
債務不履行の形態として多いのは、
不完全履行と履行遅滞とのケースです。

 

具体的には、仕事をやったけれど
不完全であったとか、
期限までに履行できないといったものです。

事業主とは?

事業主というのは、
宅地造成や住宅建設などの事業を企画し、
実施する主体のことをいいます。

 

具体的には、その計画に関して資金を出し、
土地を仕入れ、建物を建てて販売する売主のことです。

 

ただし、事業主が不動産の全部あるいは一部を、
販売を担当する他の事業者に売却し、
それを買い受けた事業者が
売主となって販売するケースもあります。

 

なお、通常は、次のものが
1つのプロジェクトに取り組むことになります。

 

■事業主
■販売会社
■企画会社
■建設会社(施行会社)
■設計事務所...など

 

スポンサーリンク

時効とは?

時効というのは、
一定の事実状態が一定期間継続した場合に、
権利の取得や喪失を認める制度のことをいいます。

 

一定の事実状態が長期間続くと、
その状態を基礎に新たな法律関係が形成されていきますが、
これを覆すのは社会秩序を混乱させます。

 

また、過去における事実関係の立証も難しいものとなります。

 

つまり、時効を設けているのは、
真の権利者であっても長い間これを放置していた者、
すなわち権利の上に眠る者は、
法律で保護するに値しないということにしているのです。

民法上の時効とは?

民法では、
次の2つの時効制度が認められています。

 

■消滅時効
・一定期間権利を行使しないことにより、その権利が消滅してしまう制度です。
・消滅対象になるのは、債権と所有権以外の財産権です。
・所有権は消滅時効にはかかりません。
・時効期間は、権利の性質によって違います。
・原則として、債権の消滅時効は10年ですが、年またはこれより短い時期により定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは消滅します。
・権利の種類によって、短期の消滅時効期間(1〜3年)がそれぞれ規定されています。

 

■取得時効
・一定期間占有を継続することによって、権利の取得が認められる制度です。
・原則として、20年間所有の意思を持って平穏かつ公然に他人の物を占有した物は、その所有権を取得するとしています。
・占有の初めに、善意無過失の場合は、10年間で時効取得できます。

財産的基礎とは?

適正化法施行規則によると、
財産的基礎については、

 

マンション管理業を遂行していくために、
国土交通省令で定めた基準額で、
基準資産額が300万円以上必要であるとされています。

 

これは、資力のない業者の業務参入を防止し、
管理組合に不要な心配をかけさせないためのものです。

 

ちなみに、この財産的基礎の計算方法については、
法人の場合は貸借対照表、
個人の場合は資産に関する調書、
に計上された資産の総額から負債の総額を差し引いたものが、
実際に300万円以上あることが必要であるとされています。

 

スポンサーリンク