住宅性能表示制度による性能評価の流れは?

住宅性能評価書の取得物件なら絶対に安心なの?@

耐震強度偽装事件があって以降、
設計性能評価、建設性能評価などの
「住宅性能評価書」
付きのマンションが増えていますよね。

 

そうはいっても、実際のところは、
住宅性能評価制度による評価書を
取得している物件だからといって、
必ず安心だと言い切れるものでもないのです。

住宅性能評価書の取得物件なら絶対に安心なの?A

住宅性能評価制度というのは、
平成12年4月1日に施行された品確法
(住宅の品質確保の推進等に関する法律)
に基づいて、

 

構造の安定や火災時の安全、
劣化の軽減や維持管理の配慮に関することなど、
10分野・34項目について、
等級や数値で表示する制度のことです。

 

また、「設計性能評価」
は、着工前に設計図書をもとに性能の評価を行い、
「建設性能評価」
は、建設段階で現場検査をもとに評価を行うものです。

 

■設計性能評価
設計図書をもとにして性能を評価したものです。

 

例えば、設計性能評価は、あくまでも設計段階での性能を、
項目に従って表示しているのみで、
それが自分にとってどういったメリットがあるのかについては、
具体的にはわからないはずです。

 

性能評価の最大の意義は、
同じ物差しで多くの物件を比べることができるということです。

 

ただし、相対比較と絶対的な感覚とは全く違うはずですから、
最終的には、自分自身が、どの程度のレベルであれば
安心できるのかということに尽きると思います。

 

■建設性能評価
設計図書をもとに性能を評価し、
その後、施工段階でも設計図書どおりに造られているか、
検査して評価したものです。

 

建設性能評価についても、実際の検査は、
長い工事期間中に数回しか行われませんので、
それで品質が確保されていると言い切れるものではありません。

 

中には、性能評価よりも高い
デベロッパー独自の基準を設けているために、
性能表示制度を利用していないデベロッパーもあります。

 

設計住宅性能評価書は、
モデルルームで見ることができる一方、
建設住宅性能評価書は、引き渡し時に交付されます。

 

ちなみに、そもそも性能表示制度とは、
ある一定の品質を保証するものではなく、
あくまでも目安として利用するという考え方なのですよね。

 

なので、複数の物件を検討する際に、
同じ基準で比較できる一つの目安にすぎない、
と捉えておくとよいと思います。

 

なお、建設住宅性能評価書が発行された住宅で、
入居後にトラブルが発生した場合は、
指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)
によるあっせんや調停、仲裁が受けられます。

 

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住宅性能表示制度による性能評価の流れは?

住宅性能表示制度による性能評価は、
次のような流れで行われていきます。

 

■設計図書の作成
     ↓
■設計図書の評価
・登録住宅性能評価機関が評価します。
     ↓
■設計住宅性能評価書
・登録住宅性能評価機関が交付します。
     ↓
■登録住宅性能評価機関による施工段階・完成段階の検査
・基礎配筋の工事完了時
・2階床の躯体の工事完了時(以降は階ごとに)
・屋根の工事完了時
・内装下地張り直前の工事完了時
・竣工時
     ↓
■建設住宅性能評価書(引き渡し)

・登録住宅性能評価機関が交付します。
     ↓
■紛争が発生した場合、指定住宅紛争処理機関に申し立てます。

 

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