マンション資金の借入、返済、自己資金、指定確認検査機関...

マンションにかかわる資金の借入、返済とは?@

マンションの大規模修繕を行うための費用というのは、
事前に修繕積立金などによって
準備しておかなければなりません。

 

もし工事が必要な時期に、手持ち資金が足りない場合には、
住宅金融支援機構の
「共用部分リフォームローン」
を利用するのが一般的です。

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とはいえ、それには制約があり、
借りられない場合もありますから、
そのような場合には、
銀行ローンなどによることになります。

 

なお、共用部分リフォームローンとは、次のような内容です。

 

■管理規約または集会の決議で定められていること

 

■修繕積立金が1年以上定期に積み立てられていて、組合費や管理費と区分して経理されていること。また、滞納割合が10%以内であること

 

■毎月の返済額が、毎月徴収する修繕積立金の額の80%以内であること

 

■管理組合の代表者が、原則として居住している区分所有者の中から選任されていること

 

■融資額は、対象となる工事費の以内で、150万円×住宅戸数が限度となります。

 

■返済期間は1〜10年、返済方法は元利金等など毎月払い、あるいは現金均等など毎月払いです。

 

■担保は必要ありませんが、(財)マンション管理センターを連帯保証人とすること

自己資金とは?

自己資金というのは、
不動産取得の際に支払うことができる、
手持ちの現金のことをいいます。

 

住宅を取得する際の自己資金の目安としては、
最低でも住宅の購入価格の2割以上と言われています。

 

また、その自己資金には、
次のような諸費用も含めて準備しておきたいところです。

 

■保険料
■仲介手数料
■ローンにかかわる事務手数料
■税金
■購入代金として用いる頭金

 

なお、自己資金が多ければ多いほど、
借金の返済リスクが軽減するのは言うまでもありません。

 

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指定流通機構とは?

指定流通機構というのは、
1988年に国土交通省によって発足し、
指定された不動産流通機構のことをいいます。

 

具体的には、宅建業者間で物件情報を広く交換し、
契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムのことです。

 

指定流通機構は、次の4団体が指定されています。

 

■(財)東日本不動産流通機構
■(財)中部圏不動産流通機構
■(財)近畿圏不動産流通機構
■(財)西日本不動産流通機構

 

ちなみに、これらの団体は、
専属専任媒介物件と専任媒介物件は、
指定流通機構への物件登録が義務付けられています。

 

なお、この機構のコンピュータネットワークシステムは
「レインズ」と呼ばれていて、
入会審査を受けた全国の不動産会社が、
ネットワークで結ばれ不動産物件情報を交換しています。

指定確認検査機関とは?

指定確認検査機関というのは、
建築物の確認と検査業務を行う
民間の確認検査機関のことをいいます。

 

従来は、特定行政庁の建築主事が行ってきた
確認・検査の業務でしたが、

 

平成10年の建築基準法改正により規定された
「指定確認検査機関」制度によって、
必要な審査能力を備える公正な民間機関でも
確認・検査の業務が行えるようになりました。

 

指定確認検査機関は、
業務を行うことができる地域と地区が決められています。

 

この機関の指定は、
1の都道府県の区域で業務を行う機関の場合は、
都道府県知事が行いますが、

 

2以上の都道府県の区域で業務を行う機関の場合は、
国土交通大臣が行います。

 

なお、この指定の状況については、
(財)建築行政情報センターのウェブサイトなどで確認することができます。

 

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