住宅性能表示制度の耐震等級、省エネ基準...

住宅性能表示制度における耐震等級はどうなっているの?@

建物の耐震性に対する考え方としては、
極めて稀に発生する巨大地震に対しても
全く損傷を受けない建物をつくろうとすると

 

莫大な費用がかかりますので、
これは現実的ではありません。

住宅性能表示制度における耐震等級はどうなっているの?A

そこで、数百年に一回は起こりうる
(一般的な耐用年数の住宅では遭遇する可能性は低い)
大きさの地震に対しては、

 

損傷は受けても
人命が損なわれるような壊れ方をしないことを
目標(倒壊等防止)としています。

 

また、数十年に一回は起こりうる
(一般的な耐用年数の住宅では1度は遭遇する可能性が高い)
大きさの地震に対しては、

 

大規模な工事が伴う修復を要するほどの
著しい損傷が生じないことをもう一つの目標
(損傷防止)としているのです。

 

住宅性能表示制度における耐震等級の考え方は、
次のようになっています。

 

<1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止>
・地震に対する構造躯体の倒壊や崩壊等のしにくさ(人命が損なわれるような壊れ方をしない程度であること)
■等級3
・極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震※による力(建築基準法)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
※震度6強から7程度です。

 

■等級2
・極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法)の1.25倍※の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
※防災拠点となる施設(学校や官公庁施設など)レベルです。

 

■等級1
・極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法)の力に対して倒壊、崩壊等しない程度(建築基準法レベルを満たすこと)

 

<1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止>
・地震に対する構造躯体の損傷(大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷)の生じにくさ
■等級3
・稀に(数十年に一度程度)発生する地震による力(耐震基準法)の1.5倍の力に対して損傷を生じない程度

 

■等級2
・稀に(数十年に一度程度)発生する地震による力(耐震基準法)の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度

 

■等級1
・稀に(数十年に一度程度)発生する地震による力(耐震基準法)の力に対して損傷を生じない程度

 

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省エネ基準とはどんな基準なの?

地球環境問題やら資源問題などの意識の高まりや、
光熱費に対する削減意識の高まりなどから、
省エネルギーという言葉が
あちらこちらで聞かれるようになりましたよね。

 

住宅の分野では、
家庭の消費エネルギーのおよそ6割が
冷暖房と給湯に使用されています。

 

そこで、マンションはもちろん、
省エネルギー性能は検討されていて、
断熱性能の向上により省エネを図ろうと、

 

まず昭和55年に
「省エネルギー基準」
が制定されるところから始まったのです。

 

平成4年になるとそれが改正されて
「新省エネルギー基準」
が制定されました。

 

そして平成11年には
「次世代省エネルギー基準」
が制定されています。

 

さらに厳しい
「新省エネ基準」
も検討され始めています。

 

とはいえ、
こうした基準は、あくまでも任意の基準であって、
義務ではありませんでした。

 

ただし、二酸化炭素の削減問題を受けて、
2020年頃までに全ての新築住宅について
省エネ基準適合化義務も検討され始めています。

 

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