自治体住宅融資、3,000万円特別控除、地盤調査...

自治体住宅融資とは?@

自治体住宅融資というのは、
各都道府県や市町村が申し込みの窓口になる
住宅融資のことをいいます。

 

自治体住宅融資の融資額や助成方法については、
各自治体によって異なるものの、
その種類は次のように分けられます。

自治体住宅融資とは?A

■直接融資
・自治体が年度予算から利用者に融資してくれるものです。

 

■利子補給
・指定の金融機関を利用すれば、金利の一定割合を半年単位などで補給してくれるものです。

 

■融資斡旋
・指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担してくれるものです。

 

ちなみに、すべて住宅金融支援機構との
併用が前提となっています。

 

自治体住宅融資を受けるための条件は、
自治体により異なりますが、例えば次のようなことがあげられます。

 

■一定期間その自治体内に居住している、あるいは一定期間その自治体内に勤務していること
■その自治体内に住宅を建設・購入する人...など

 

なお、利用者の収入にも一定の制限があります。

3,000万円特別控除とは?

3,000万円特別控除というのは、
マイホームを売却して利益(譲渡所得)が発生した場合に、

 

所有期間にかかわらず、
譲渡所得から再興3,000万円を差し引いて
税金の計算ができる特例のことをいいます。

 

ただし、この特例は、自分が住んでいた住宅と
その敷地(借地権含む)を売却する時に限られていて、
また、原則として、
土地のみの売却は対象外となっています。

 

さらに、売却する相手については、
持主と特別な関係のある人※や
法人以外でなくてはならないとされています。

 

なお、この3,000万円特別控除を使うと、
住宅ローン控除や居住用財産の買い換え特例は
使えなくなりますので注意が必要です。

 

※例えば、親子や配偶者、祖父母や孫などです。

 

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地盤の強度の調査方法は?

地盤の強度の調査については、
地面の一部に鉄の棒(ロッド)を打ち込んだり、

 

ねじりながら掘り進めていって、
そのときに必要な力を基に地中の構造を把握する
「サウンディング」とか「ボーリング」が一般的です。

 

なお、いくつかの方法を使って調査を行うケースもあります。

地盤調査の方法は?

地盤調査の方法は様々で、現地の条件や、
建設を予定する建築物によっても異なります。

 

予備調査としては、次のような方法があります。

 

■現地の視察
■既存の文献・資料や地質図の閲覧...など

 

また、本調査としては、次のような方法があります。

 

■ボーリング
■貫入試験
■載荷試験...など

地盤調査とは?

地盤調査というのは、
地盤の物理的・力学的・化学的な性質、地下水の状態を、
地質学的と土質工学的に調査することをいいます。

 

地盤調査は、建物を建築する際には必須であり、
地層の配列や分布、土の密度・硬さなどを調べることによって、
次のような判断が導かれます。

 

■どのような基礎構造とするか
■地盤改良が必要であるかどうか
■建設が可能な場所であるかどうか...など

直壁仕上げと二重壁との違いは?

直壁仕上げというのは、
戸境壁のコンクリートの壁の下地を補修し、
その上に壁紙などを直接貼り付ける工法のことをいいます。

 

一方、二重壁というのは、
コンクリートとの間に隙間をあけて下地となる
石膏ボードなどを設置し、その上に壁紙を貼る工法です。

 

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